海外FXの違法性｜金融庁の見解・日本の法規制・利用者と業者の違いを解説

海外FXの違法性については、海外FX業者と利用者の二つの立場から考える必要があります。

この記事では、金融庁の見解や法律を基に、利用者の立場に焦点を当てた海外FXの違法性について解説します。

重要な点として、海外FXを利用すること自体は違法ではありません。この理由を理解し、安心して海外FXを始めるための参考にしてください。

海外FXは違法？業者と利用者の違い

海外FXの違法性について、業者と利用者の2つの立場から解説します。

海外FXを不安なく利用するために、それぞれの立場を順番に確認しましょう。

海外FX業者の違法性

海外FX業者の違法性が問われている背景には、金融庁がこれらの業者は日本の居住者を勧誘していると判断し、注意喚起を行っている事実があります。

海外FX業者は海外を拠点としているため、国内で禁止されている25倍超のハイレバレッジなど、日本の法律で制限されるサービスを提供できる点が問題視されています。

2024年4月時点では、日本の居住者が自主的に海外FXを利用している限り業者の違法性は追及されていないため、サービスを提供しやすい状況です。

そもそもこのような議論が起こる理由は、日本の法律により、金融サービスを提供するには原則として金融庁への登録が必要だからです。

それにもかかわらず、海外FX業者が日本語サイトを運営していることが、日本の居住者への勧誘行為に該当するとみなされ、金融庁から厳しい視線が向けられています。

日本語サイトを通じて訪問者が自ら口座開設からトレードまで行えるため、金融庁はこれらの業者が法律を遵守していないと判断し、警告を発しています。

海外FXの利用者の違法性

結論から言うと、海外FXの利用は違法にならないので安心してください。日本の法律である「金融商品取引法」には、利用者側の違法性について言及されていません。

インターネット上で海外FXの違法性が問われているのは、法律に以下の記載があるためです。

海外所在業者であっても、日本の居住者のために又は日本の居住者を相手方として金融商品取引を業として行う場合は、金融商品取引業の登録（日本の「金融商品取引法」に基づく登録）が必要です。日本で登録を受けずに金融商品取引業を行うことは禁止されています。（違反者は罰則の対象となります。）

引用：金融庁「無登録の海外所在業者による勧誘にご注意ください」

上記の「海外所在業者」が海外FX業者を指しています。金融庁には、あらゆる金融サービスを利用する日本の方々を保護する役割があります。

しかし、日本で金融ライセンス（免許）を取得していない海外FX業者を利用した方については保護できないため、金融庁は日本の居住者に対して定期的に注意喚起を行っているのです。

海外FX業者が日本居住者にサービス提供できる理由

日本の居住者が自主的に海外FXを利用している限り、2024年4月現在、サービス提供元である海外FX業者の違法性は追及されていません。

こうした状況を踏まえ、海外FX業者はインターネット上で日本語による運営を続ける一方、「海外在住の日本人向けにサービスを提供している」という立場を取っています。

また、海外FX業者の公式サイトには、日本居住者を対象にサービスを提供していない旨が以下のように明示されています。

〇〇（*）はJFSA（日本金融庁）の監視下にないため、金融商品提供や金融サービスへの勧誘と考えられる業務には携わっておらず、本ウェブサイトは日本居住者を対象としたものではありません。
（*）〇〇には業者名が入ります。

海外FX業者は、日本居住者を勧誘していないことを金融庁に認めてもらう工夫をしつつ、実際には日本語情報が充実したサービスを提供しています。海外FXのハイレバレッジやボーナスといったメリットは広く知られており、すでに多くの日本人が利用しています。

とはいえ、海外に所在する業者に対して日本の金融庁は監督権限を持っておらず、警告の発出にとどめざるを得ないのが現状です。

海外FX業者の中には悪質な出金拒否や利益の取り消しを行う危険な業者もあるため、海外FXおすすめ業者ランキングで紹介されるような信頼できる取引所を利用するのが安全です。

海外FXに対する金融庁の警告と注意喚起

金融庁は海外FX業者に対して警告を発しており、日本の居住者に対しても海外FXの利用について注意喚起を行っています。

ここでは、金融庁が海外FX業者に対して厳しい姿勢を崩さない理由に着目しながら確認していきます。

金融庁から警告を受けている海外FX業者の例

金融庁は日本で免許を取得していない業者に対し、大手・新興を問わず、日本での営業や勧誘をしないよう警告しています。

また、警告した海外FX業者を「無登録で金融商品取引業を行う者」としてリストに掲載し、公式サイトで公開することで日本の居住者に注意喚起しています。

運営会社	サービス名	掲載時期
Axiory Global Ltd.	AXIORY	平成27年6月
Big Boss Holdings Company Limited	BigBoss	令和5年6月
EF Worldwide Ltd	easyMarkets	令和6年3月
Nymstar Limited	Exness	令和5年4月
360 Degrees Markets Ltd.	FXGT	令和2年6月
Notesco Limited	IronFX	令和2年3月
TEC Solution.Ltd	IS6FX	令和3年12月
ThreeTrader Global Limited	ThreeTrader	令和5年8月
Titan FX Limited	TitanFX	平成27年8月
Tradexfin Limited	XMTrading	令和2年8月

運営会社が提供するサービス名が、一般に海外FX業者と呼ばれています。

上記には、金融庁から警告を受けた日本人ユーザーの多い業者を掲載しています。設立から10年以上の業者が複数含まれており、運営実績が全く考慮されていないことは明らかです。

例えば、ExnessやXMTradingの設立母体は2010年以前から事業を継続しています。グループ会社がFCA（英国金融行為規制機構）などの監査が厳しい金融先進国のライセンスを保有し、経営の知見を共有しながら世界的に金融サービスを提供しています。

上記の全ての業者は「インターネットを通じて、店頭デリバティブ（*）取引の勧誘を行っていた」ことを主な理由として、金融庁から警告を受けています。
（*）FXとCFDを含む、既存の金融商品から派生してできた金融商品の総称です。

金融庁は対象業者の公式サイトを細かく確認し、勧誘と認められるアクションが発生した場合に日本の法律に違反しているとして警告を発していると考えられます。

金融庁による注意喚起の内容

海外FX業者について、金融庁の公式サイトにある注意喚起の内容は以下のとおりです。

金融商品取引法に基づく登録を受けていない海外所在業者が、インターネット上に日本語ホームページを開設するなどの方法で、外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）や有価証券投資等の勧誘を行っている例が見受けられます。

最近では、海外所在の無登録業者とバイナリーオプション取引を行い、出金に応じてもらえないなどのトラブルが生じている例も見られます。

日本で登録を受けずに金融商品取引業を行うことは違法です。取引を行う前に、取引の相手が登録を受けているかこちらで確認し、無登録の海外所在業者との取引は行わないよう注意してください。

引用：金融庁「無登録の海外所在業者による勧誘にご注意ください」

上記にある「金融商品取引法に基づく登録」を完了すれば事業者の実体が分かるため、仮にトラブルが生じた場合にも当局が責任を追及できるようになります。

海外FXでは実体の分からない無登録業者とのトラブル解決が難しいため、金融庁はこれらの業者の利用を避けるよう注意を促しているのです。

金融庁が海外FXを警告・注意喚起する理由

日本で営業するための免許を取得していない無登録業者（*）の中には、ユーザーの利益の出金拒否をする悪質な海外FX業者が存在します。国民生活センターや金融庁の相談窓口である金融サービス利用者相談室には、こうした業者に関するトラブルの相談が寄せられています。これを未然に防ぐため、金融庁は日本居住者に対して注意喚起を行っています。
（*）金融商品取引業者として登録していない業者のことです。

金融庁の役割の一つは、利用者保護と利便性の両立により、日本の経済と国民生活の向上を図ることです。具体的には、民間の金融機関や取引所などの市場関係者に対する検査・監督を通じて、市場ルールの遵守状況を監視することも含まれます。

この点を踏まえると、金融庁が監督下にない海外FX業者の金融サービスに注意を払う理由が理解できます。海外FXユーザーが個々に被る損失は、日本経済や国民生活に間接的ながら悪影響を及ぼすリスクがあるからです。

そのため、日本で登録せず法律を守る義務がないとされる海外FX業者を警告し、これらを利用できる立場にある日本居住者に対しては、注意喚起を続けているのです。

「海外FXが危険とされる理由と、それでも多くの日本の方から選ばれる理由については、「海外FXは危険性が高い？」の記事を参考にしてください。」

海外FX業者が金融庁の監督下で営業しない理由

海外FX業者が金融庁の監督下で営業しない理由は、国内FX業者では提供できない優れたサービスを維持するためです。具体的には、以下のようなサービスが挙げられます。

いずれも海外FXを利用するメリットそのものです。日本の法律で規制されている国内FX業者との比較を通じて解説します。

最大レバレッジが制限されない

国内FX業者のレバレッジは最大25倍に制限されていますが、海外FX業者にはその制限がありません。海外FXでは400倍以上が標準となっており、Exnessでは無制限レバレッジを利用できます。

ハイレバレッジは危険性が高いといわれがちですが、レバレッジ自体にリスクはありません。注意すべきなのは、一部のトレーダーが過当投機に走る点です。

ハイレバレッジを活用しながら適切なポジション量を守るだけで、証拠金に余裕を持たせられ、トレードの選択肢が広がるメリットの方が遥かに大きくなります。

海外FX業者の最大レバレッジランキングについては別ページに掲載していますので、参考にしてください。

金融庁は「顧客保護」「国内FX業者のリスク管理」「過当投機防止」の観点から、2011年8月1日以降レバレッジの上限を25倍に制限しています。

ゼロカットの導入が禁止されない

国内FXでは、口座残高がマイナスになった場合に追加証拠金（追証）をFX業者から要求されます。一方、海外FXにはゼロカットと呼ばれる仕組みがあるため、追証は発生しません。

ゼロカットとは、ユーザーの口座残高が0円を下回った場合に、マイナス分を業者が補填する仕組みです。

日本の法律における「損失補填の禁止」の項目には、以下の記述があります。

第三十九条　金融商品取引業者等は、次に掲げる行為をしてはならない。
（中略）
三　有価証券売買取引等につき、当該有価証券等について生じた顧客の損失の全部若しくは一部を補塡し、又はこれらについて生じた顧客の利益に追加するため、当該顧客又は第三者に対し、財産上の利益を提供し、又は第三者に提供させる行為

引用：e-Gov「金融商品取引法」

「金融商品取引業者」は国内FX業者を指し、「有価証券等」にはFX取引が含まれると解釈されているため、日本では顧客の損失補填ができません。

その一方、ゼロカットがある海外FXであれば口座に入金した金額以上の損失が発生しないため、25倍を超えるハイレバレッジを利用しやすくなります。

高額ボーナスが制限されない

国内FX業者は、金融商品取引法に加えて景品表示法も遵守しなければなりません。これらの法規制により、高額ボーナスの提供や取引量に応じたキャッシュバックに制限が設けられています。

一方、海外FX業者は豪華なキャンペーンを自由に開催でき、ボーナス金額に制限がないため、口座開設だけで1万円以上のボーナスを受け取れたり、入金するだけで最大100万円分以上のボーナスを受け取れたりします。

海外FX業者	口座開設ボーナス	入金ボーナス
XMTrading	13,000円分	最大10,500ドル分
FXGT	15,000円分	最大143万円分
IS6FX	23,000円分	最大36万円分

＞＞＞海外FXの口座開設ボーナスランキング
＞＞＞海外FXの入金ボーナスランキング

上記の海外FX業者では、口座開設や入金をするだけでそのままトレードの証拠金として使えるボーナスを受け取れます。国内FXでは禁止されているため、日本の方が自主的に海外FXを選ぶ主な理由にもなっています。

コピートレードが制限されない

日本でコピートレードを提供するには、金融商品取引法に基づく投資助言・代理業の登録が必要です。加えてレバレッジは25倍までに制限され、ゼロカットも禁止されています。

一方、海外FXではゼロカット付きのハイレバレッジでコピートレードが提供されています。

コピートレードとは、他のトレーダーの取引結果を自分の口座にそのまま反映（コピー）できるシステムです。ミラートレードやソーシャルトレードとも呼ばれます。

成功しているトレーダーと同じ結果を残せること、そして何もせず自動的に収入を得られることから、海外FXの中でも人気の高いサービスです。

国内FXとは異なり世界中のプロトレーダーが登録できるため、成績の良いトレード戦略をコピーできる可能性が高まります。

海外FXの利用者が違法になる行為

海外FXの利用者が金融商品取引法に違反する行為を紹介します。

知らないうちに該当してしまうケースもあるため、順に確認しておきましょう。

日本居住者を勧誘する

日本居住者に海外FXの利用を勧める行為は違法です。一般的に、ブログやSNSを通じた不特定多数への情報発信については違法性が問われませんが、訪問・電話・メールによる直接的な勧誘は違法とされています。

海外FXで稼げるようになると、知人や友人に情報をシェアしたくなることもあるでしょう。しかし、軽い気持ちで「確実に稼げる」などと言い、海外FX業者の口座を開設させる仲介役にならないよう注意してください。

FXで売買の指示をする

FXなどで売買の指示を無償で行う場合、通常は投資助言には当たらないとされています。しかし、「ドル円を140円で1ロット買う」といった個別かつ具体的な指示は控えるべきです。

専門家の会議（*）では、有償・無償を問わず、規制や責任の所在の明確化が検討されている状況です。
（*）参考：金融審議会 市場制度ワーキング・グループ

LINEなどのクローズドなコミュニティであっても、売買指示は避けたほうが無難です。X（旧Twitter）やブログを通じてテクニカル分析と売買ポイントを示す行為も同様に控えるべきといえます。

外貨投資の出資金を集める

外貨投資とは、米ドルやユーロなど日本円以外の外貨に交換して行う投資のことで、外貨預金や外貨建ての株式投資など様々な種類があります。

海外FX業者の中には、FXだけでなく、欧米市場に上場している現物株式やETF、仮想通貨（暗号資産）への投資も可能な業者があります。

国内FX業者が取り扱っていない豊富な銘柄の中には、将来性が高く資産価値の上昇が期待できるものも含まれているでしょう。しかし、それらへの出資金を集める行為は違法です。

脱税（不正行為による課税逃れ）

脱税は刑事罰の対象となるだけでなく、加算税および延滞税の支払いも求められます。大きな収入を得た個人がしばしば企てる悪質な課税逃れも、同様に取り扱われます。

2024年現在、海外FX業者は本人確認（KYC）を徹底しており、金融口座情報を税務当局間で交換できます（*1）。
（*1）共通報告基準（CRS）に基づく自動的情報交換

さらに、5,000万円を超える国外財産を持つ方は、詳細を記した書類を税務署に提出する義務があります（*2）。
（*2）国外財産調書の提出義務

このほか、100万円以上の入出金は金融機関から税務署へ通知されます（*3）。
（*3）国外送金等に係る調書の提出

これらの措置により、国際的にお金の流れを把握できる仕組みが整っています。

なお、脱税が発覚した後に課される税金は以下のとおりです。

日本の税務当局が海外FX業者に取引履歴や入出金履歴を求めた場合、関連する全ての情報が開示されることを押さえておきましょう。

海外FXで納める税金の節税・計算・確定申告等の詳細は、「海外FXの税金はいくら？」を参考にしてください。税金を納めずに逃げ切れる抜け道がないことも確認できます。

海外FXに限定されない違法行為

金融庁は国内の金融サービスも厳しく監視しています。免許なしでは禁止されているサービスについて、いくつか確認しておきましょう。

端的に述べると、日本の方の資産に影響を与える金融サービスを提供する場合、法律に基づく登録が必要です。

海外FXのトラブルは迷わず相談しよう

海外FXでトラブルに遭った場合の相談先を紹介します。

一人で悩まず、迷わず専門家のアドバイスを頼りにしましょう。

国民生活センターの消費者ホットラインで相談する

国民生活センターには誰でも電話で相談できる「消費者ホットライン」が設置されており、電話のみで受け付けています。

海外FXのトラブルに関する相談にも対応しており、公式サイトでは過去の相談事例も紹介されています。詳細は、消費者庁の公式サイト「消費者ホットライン」で確認できます。

なお、消費者ホットラインにつながらない場合は、国民生活センターの「消費者ホットライン平日バックアップ相談番号」でも受け付けています。

相談先	電話番号	受付時間
消費者ホットライン	188	案内された消費生活相談窓口の営業時間
平日バックアップ相談	03-3446-1623	平日の10時～12時, 13時～16時

金融庁が運営する金融サービス利用者相談室で相談する

金融庁は金融サービス利用者相談室を設け、海外FXに関するトラブルの相談を受け付けています。無登録業者による出金拒否やSNSを通じたロマンス投資詐欺など、さまざまな相談が寄せられています。

金融庁自体はあっせん・仲介・調停を行っていませんが、他機関の紹介や問題点の整理まで対応してもらえます。

電話番号	受付時間
0570-016811 （IP電話からは03-5251-6811）	平日10時～17時

ファックス・ウェブサイトの相談フォーム・文書（郵便）からでも海外FXのトラブルの相談を受け付けているので、詳細は「金融サービス利用者相談室」よりご確認ください。

海外FX詐欺被害の返金実績がある弁護士に相談する

実際に海外FXの詐欺でお金を騙し取られてしまい、どうしても取り返したいときは弁護士に相談するのも一つの方法です。その際にはインターネットで「海外fx 返金実績あり 弁護士」のように検索し、過去に業者から資金回収の実績がある弁護士を選ぶことが重要です。

しかし、海外FX詐欺の被害回復は大変難しいことで知られています。海外の詐欺業者はペーパーカンパニーであることが多く、実態が掴みにくいためです。訴訟を起こすにしても現地の弁護士に依頼する手続きなどが必要となり、審理開始までに時間がかかる点に留意してください。

弁護士ドットコムの「みんなの法律相談」もトラブル時に役立ちます。海外FXの出金拒否などの相談を投稿すると弁護士が回答してくれるため、対応できそうな弁護士が見つかった場合に依頼を検討してみるのもよいでしょう。

弁護士・法律事務所などによる二次被害にも注意が必要です。実際には被害金を回収できないにもかかわらず、回収できると言ったり嘘の実績を宣伝したりして、高額な着手金を請求する事例が報告されています。

海外FXのトラブルを防止する方法

海外FXのトラブルを防止する方法を、業者について確認することとユーザーが行うべきことに分けて紹介します。

続いて、その他にユーザーが行うべきことは以下の通りです。

海外FXの違法な業者の悪い噂はすぐに拡散されるため、Xはリスク管理に役立ちます。

すべての海外FX業者がXMTradingのように安全とは限りません。違法業者は日本の方が海外FXを利用することを把握しており、インターネットを通じたさまざまな詐欺を行っています。

余計なリスクを負わないためにも、最初から違法性が疑われる海外FX業者で口座開設をしないようにしましょう。

違法ではない海外FXが危険と言われる理由

金融庁の公式サイトだけでなく、インターネット上でも海外FXに対する注意喚起が行われています。海外FXの利用を控えるよう勧められる主な理由は以下の通りです。

日本の金融市場が非常に健全であるため、どうしても海外FXのリスクが高く見えてしまいます。誤解されている部分もあるので、順番に確認していきましょう。

信託保全がない業者が多い

海外FX業者が保有する金融ライセンスの発行国では信託保全が義務化されていないことが多く、大半の業者はユーザーの資産を分別管理で済ませています。

信託保全では第三者によってユーザーの資産が管理され、業者が倒産した場合には原則として資産が全額返還されます。一方、分別管理では第三者による資産管理の規定がなく、業者が倒産した際の資産返還も保証されていません。

日本ではFX業者や証券会社がユーザーの資産を保護する仕組みが整備されており、情報も随時公開されています。そのため、国内の金融サービスを利用している方にとっては、海外FXが比較的危険に感じられるかもしれません。

出金拒否が誤解されている

海外FXの出金拒否には主に二つの原因があります。一つは違法な業者による詐欺、もう一つはユーザーが利用規約を守らなかったことによるものです。

特に意図的な違反行為で出金拒否となったユーザーほど、X（旧Twitter）で悪い評判・口コミを拡散しやすい傾向にあります。そのため、違法性のない安全な海外FX業者までも危険だと誤解されがちです。

XMTradingをはじめとする多くの海外FX業者は、利用規約を守っていれば出金拒否されることはありません。

詐欺被害が後を絶たない

残念ながら、海外FXを悪用した詐欺被害は後を絶ちません。詐欺業者による違法行為に加え、個人がSNSを悪用して詐欺をするケースも報告されています。

国民生活センターや金融庁でも、海外FXに関する詐欺被害の事例が公開されています。こうした情報に触れると、安全な業者と違法業者を一緒くたにして海外FXそのものを危険と感じる方もいるでしょう。

金融ライセンス未取得の業者がある

金融ライセンスが未取得であるということは、その業者が所在国の監督当局から取引や資本の実態を一切チェックされていない状態にあることを意味します。こうした業者が危険視されるのは避けられません。

金融ライセンスの取得には高いコストがかかるため、一部の業者はライセンスを保有せず、節約したコストを豪華ボーナスやハイレバレッジの提供に充てています。

海外FXを初めて利用する方や安全性を最優先にする方は、XMグループのように複数国の金融ライセンスを保有して厳しい監査を受けている業者を選ぶことをおすすめします。コンプライアンスを重視しながら世界的な事業展開に成功している実績も、信頼性を測る判断材料となります。

金融ライセンスは業者の安全性を評価する指標にもなります。詳細は「海外FXの金融ライセンスとは？」をご覧ください。

海外FXの違法性に関するよくある質問

海外FXの違法性に関するよくある質問と回答をまとめましたので、参考にしてください。

日本で海外FXを利用することは違法なの？

日本で海外FXを利用すること自体は違法ではありません。違法性が問われるのは、海外FX業者やその仲介役など、サービスを提供する側に限られます。

海外FX業者が金融庁から警告を受けている理由は？

海外FX業者が金融庁から警告を受けている理由は、インターネットを通じて店頭デリバティブ取引（FXやCFDなど）の勧誘をしていると判断されているためです。

海外FXへの勧誘は違法なの？

海外FXへの勧誘は、無登録業者のサービス利用を促す行為であり、営業活動と解釈されるため違法といえます。

海外FXのアフィリエイトは違法なの？

海外FXのアフィリエイトは広告宣伝行為であり、無登録営業とは異なるため違法ではないといえます。しかし、海外FX業者を幇助していると解釈される余地があるため、合法と言い切れない側面もあります。

海外FXのトラブルや出金拒否に遭った場合の相談先は？

海外FXのトラブルや出金拒否に遭った場合の相談先は、国民生活センターの消費者ホットライン、金融庁の金融サービス利用者相談室、弁護士ドットコムのみんなの法律相談です。

国民生活センターに海外FXの出金拒否の相談はできる？

はい、国民生活センターに海外FXの出金拒否について相談できます。消費者ホットライン（電話番号：188）に連絡すると、近くの消費生活センターや消費生活相談窓口を案内してもらえます。

海外FXをおすすめしない理由はある？

海外FXをおすすめしない理由を挙げるとすれば、少数ながら悪質な業者が存在することです。「海外FXはおすすめしないと言われる6つの原因と事実」をまとめた記事を参考にしてみてください。