海外FXの法人口座おすすめTOP5！法人化で税金対策メリットあり

海外FXの法人口座を利用すると税金を抑えられますが、年間所得が一定水準を超えていなければなりません。

この記事では、個人で稼いでいる方が法人化するタイミングや、法人口座で得た利益の税金対策をはじめとしたメリットを紹介します。

反対に、海外FXで法人口座を利用するデメリットや注意点もあるため、税理士に相談する前に知っておきたいポイントをまとめています。

海外FXの法人口座はすべての業者で開設できるわけではないため、丁寧な日本語サポートが受けられる5つの海外FX業者も参考にしてください。

海外FX法人口座おすすめランキング

まず、法人口座を開設できる海外FX業者の中からおすすめランキングを作成しました。

業界最大手のXMTradingはあいにく法人口座を受け付けていないため、それ以外の業者から選ぶ必要があります。

とはいえ、実は知名度の高いXMよりも取引環境の良い業者や、会社の信頼性でも劣らない業者は他にもあります。

海外FX業者	特徴・強み	解説
第1位 Exness	・無制限レバレッジで少額から爆益を狙える ・業界No.1クラスの狭小スプレッド ・FX中級者〜上級者向け	Exnessの詳細
第2位 FXGT	・仮想通貨取引で海外FX業界をリード ・豪華ボーナスで海外FXの資金をサポート	FXGTの詳細
第3位 ThreeTrader	主要銘柄のスプレッドの狭さが業界No.1	ThreeTraderの詳細
第4位 AXIORY	・1注文1億通貨まで大口取引に対応 ・安定した低スプレッドと高い約定力	AXIORYの詳細
第5位 TitanFX	・サービスとサーバー環境の改善が早い ・安定した低スプレッドと高い約定力	TitanFXの詳細

各業者の強みや特徴を確認し、ご自身の求めるスペックと合致する業者を選んでください。

より詳しい業者や取引口座の説明は、表の右側「解説」部分のリンクから該当箇所へジャンプできます。

そもそも海外FXで法人口座を使うべきかについては、次の章以降で解説しています。

海外FXの法人口座と個人口座の違い

海外FXの法人口座にかかる税金に注目し、個人口座との違いを解説します。

税率の違いをはじめ、法人化によって個人の場合と大きく変わる点に絞って確認していきましょう。

取引条件が同じで法人口座は税金が安くなる

海外FXの法人口座の取引条件は個人口座と同じです。数百倍を超えるハイレバレッジや0.0pip〜の変動スプレッド、高機能ツールMT4/MT5の使用など、個人口座で利用できた取引環境がそのまま法人口座でも使えます。

口座開設ボーナスや入金ボーナスも法人口座で受け取れるほか、トレードごとに貯まるポイントを現金と交換できるなど、海外FXのサービスメリットをそのまま引き継いでいます。

国内FXのように法人口座で変動制レバレッジが採用されるといった制約はなく、取引条件が大きく変わることはありません。

法人口座と個人口座の税率など比較一覧

海外FXの法人口座にかかる税金について、個人口座との違いを確認していきましょう。

比較項目	法人口座	個人口座
国税	法人税	所得税
税率	15～23.2%	5～45％
経費項目	多い	少ない
損益通算	対象が広い	対象が少ない
損失繰越	10年間	不可
納税額の確定方法	決算申告	確定申告
未決済ポジションの扱い （含み損益・スワップポイント）	決算書に記載	所得に含めない
赤字の場合	法人住民税7万円が発生 決算申告が必要	課税なし 確定申告が不要
税理士への依頼	必要（決算書類が複雑なため）	ほぼ不要
その他費用	会社設立（6万円～）	なし

海外FXの法人口座では、個人とは異なる税制が適用されます。

主に3つの違いによって大幅な節税が可能です。相場が不安定な時期には赤字が発生することもあるでしょう。法人口座であれば10年間にわたり損失繰越ができるため、次年度以降の利益と相殺できます。

決算書の作成をはじめ、法人ならではの業務や煩雑な手続きは税理士など専門家に依頼することで、個人の頃と変わりなく海外FXで稼ぐことに専念できます。

海外FXと国内FXの法人と個人における税金の違い

海外FXと国内FXにおける、法人と個人で支払う税金の違いを確認しましょう。

種別	課税方式	税目	所得区分
海外FXと法人口座	法人課税 （法人税と同じ）	法人税、法人住民税、 法人事業税など	ー
国内FXの法人口座	同上	同上	同上
海外FXの個人口座	総合課税	所得税、個人住民税、 個人事業税など	雑所得
国内FXの個人口座	申告分離課税	同上	雑所得

個人口座は海外FXと国内FXで課税方式が異なるため、税金を計算するときは年間所得に応じた税率を比較する必要があります。

一方、法人口座はどちらも同じ法人税を納める仕組みのため、海外FXか国内FXかを選ぶ際に税率を比較する手間が省けます。

つまり、法人口座であれば主に取引条件のみを比較すれば良く、ハイレバレッジや豪華ボーナスをはじめとする海外FXのメリットを活用したい場合には、海外FX業者で法人口座を開設しましょう。

海外FXの法人口座の税金と税率

海外FXの法人口座における税金と税率について、個人口座と比較しながら解説します。

納税額を抑えるためのポイントを確認していきます。

法人税の概要と個人口座の税金の違い

そもそも法人税とは、事業活動による所得にかかる税金のことで、国に納める国税と地方公共団体に納める地方税に分かれています。

国税	地方税
法人税	法人住民税 法人事業税

個人のときに所得税のほかにも個人住民税や復興特別所得税を納めていたのと同様に、法人の納税額を正確に算出するには地方税なども計算する必要があります。

この記事では、海外FXの法人口座にかかる税金のうち1番高額な国税の法人税に着目し、大きく節税できるポイントをまとめていきます。

海外FXの法人口座が税金対策として有効とされる理由について、納税額を計算するとき個人口座と大きな差額を生み出す項目に絞って整理しました。

納税額の差を生む項目	法人口座	個人口座
国税	法人税	所得税
最高税率	23.2％	45％
経費項目	多い	少ない
損益通算	対象が広い	対象が少ない
損失繰越	10年間	不可

海外FXの法人口座では年間所得が800万円まで15％の税金がかかり、800万円を超えると税率は一律23.2％になります。

一方で個人の場合は年間所得に応じて税率5％から段階的に引き上げられ、4,000万円以上に達すると一律45％の税金が課されます。

最高税率の違いをはじめとした節税効果の高い「経費項目」「損益通算」「損失繰越」については、後ほど海外FXの法人口座のメリットで解説します。

所得別の法人口座と個人口座の税率の違い

海外FXの法人口座では、大きく稼ぐほど個人口座よりも年間所得に対する税率が低くなります。

年間所得	法人口座の税率	個人口座の税率
1,000円 ～194万9,000円	15.0％	5％
195万円 ～329万9,000円	15.0％	10％
330万円 ～694万9,000円	15.0％	20％
695万円 ～800万円	15.0％	23％
800万円超 ～899万9,000円	23.2％	23％
900万円 ～1,799万9,000円	23.2％	33％
1,800万円 ～3,999万9,000円	23.2％	40％
4,000万円以上	23.2％	45％

（※）対象となる法人は資本金の額もしくは出資金の額が1億円以下または資本もしくは出資を有しないもの

法人税は所得が800万円を超えたときにのみ税率が15.0％から23.2％へ引き上がるのに対して、個人が支払う税金は稼ぐほど税率が高くなる超過累進課税です。実際に納税額を計算するときには、国税のほかに地方税なども加算します。

法人口座では、法人税に法人住民税や法人事業税などを加えて最大33％ほどになります。一方、個人口座では所得税に個人住民税や復興特別所得税などが加わり、最大55％ほどにまで達します。

なお、海外FXにおける個人が支払う税金の詳細は以下の記事を参考にしてください。

海外FXの法人口座のメリット

海外FXで法人口座を利用するメリットを確認しましょう。

法人化で可能になる節税対策を中心に解説します。

個人口座より税率が低くなる

上記の所得別の法人口座と個人口座の税率の違いの一覧表の通り、年間所得が330万円以上になると法人口座の税率が低くなります。

その後800万円を超えると法人税率が23.2％へ引き上がり、個人の23％よりやや高くなります。しかし900万円以上からは税率の差が大きくなり、同じ所得でも法人税の方が明らかに安くなります。

経費に計上できる項目が増える

法人口座にすると、個人のときに家事按分していた経費を全額計上できる上に、経費計上できる対象が増えて大幅に節税できます。

家事按分とは：海外FXで使用した費用とプライベートの分で区別できない支出（インターネット通信費など）に対して、海外FXの利用分を計算して経費として計上すること

経費対象	法人口座	個人口座
FXの手数料	◯	◯
FXの書籍代・セミナー代	◯	◯
EA（自動売買）の購入代	◯	◯
家賃	◯	△
水道光熱費	◯	△
通信費・パソコン代金	◯	△
役員報酬	◯	✕
各種保険料	◯	✕
退職金	◯	✕

（※）◯：100％経費計上　△：家事按分　✕：経費計上不可

個人口座の場合、誰が見てもFXのために使っていると分かる費用は100％分を経費にできます。一方で家賃などは生活費も兼ねているため、家事按分の対象となります。

法人口座であれば、個人で家事按分の対象となるものを事務所の費用などとして法人名義で購入すれば全額経費にできます。

さらに法人化すると、役員報酬・各種保険料・退職金なども経費として計上できる上に、保険や退職金に設けられている各種控除制度により課税額を減らせます。

このように、海外FXで法人口座を利用すれば経費を大幅に増やして税金対策が可能です。

他の事業と損益通算ができる

海外FXで法人口座を作るメリットは、他の事業と損益通算できることです。例えば海外FXで300万円の赤字が出た場合、法人としての事業の黒字所得と相殺して節税できます。

一方、個人口座では海外FXの所得が雑所得に区分されるため、事業所得や給与所得などとは損益通算できません。損益通算の対象は、仮想通貨取引の損益やアフィリエイト収入など、同じ雑所得に分類されるものに限られます。

なお、海外FXと損益通算する事業の目的は、会社のルールブックにあたる定款に記載しておく必要があります。

繰越控除で10年間の損失繰越が可能

個人口座では海外FXで発生した損失を繰り越せませんが、法人口座であれば繰越控除によりトレードの損失を10年間繰り越せます。国内FXであっても個人口座で損失を繰り越せる期間は3年間までであり、法人口座の優位性は明らかです。

例えば、法人の創業1年目に海外FXで300万円の損失、事業で100万円の黒字となり、合計200万円の赤字が出たとします。2〜5年目は海外FXと事業を合算して毎年60万円の黒字であった場合、5年目に黒字化した20万円に対して初めて税金がかかります。

欠損金の繰戻しによる還付を請求できる

法人口座では10年間の損失繰越に加えて、支払い済みの法人税の一部を返してもらえる欠損金の繰戻し還付制度も利用できます。

前期は海外FXと事業がともに好調で黒字だったものの、当期に赤字となった場合、前年に納めた法人税の一部が還付されます。

本制度は中小企業の円滑な資金繰りに寄与することを目的としているため、税金対策として法人化した普通法人（株式会社や合同会社が該当）であれば、資本金1億円以下が対象となります。

役員報酬の支払いで経費削減できる

海外FXで法人口座を作るメリットは、役員報酬の支払いを損金として計上し、経費を削減できることです。

上記の経費に計上できる項目が増えるで解説した通り、海外FXでは高額なセミナーやEAを購入しない限り大きな経費は発生しません。そのため、節税効果を高めるには役員報酬の金額調整が重要となります。

ただし、役員報酬には個人の所得税と同じ5〜45％の税金がかかります。そこで、家族を役員にして会社の資産を役員報酬として分散させ、累進課税の適用税率を下げる方法などが活用されています。

相続税対策になる

高額の相続税対策として法人化し、海外FXの法人口座を利用する方もいます。相続税には累進課税が適用され、1,000万円以下で税率10％、3,000万円以下で15％と段階的に高くなり、6億円を超えると55％もの税金が課されます。

法人化して役員に子どもや配偶者を選任しておけば、役員報酬として資産を分散させ、会社へ移しておくことが可能です。

注意点として、役員報酬には所得税が課されるため、相続のまま控除を受けたほうが納税額を抑えられるケースもあります。知見や実績のある税理士に相談してから決定しましょう。

会社スタッフと複数人で運用できる

海外FXの法人口座であれば、会社スタッフと同じ口座でトレードできます。個人口座の場合は原則として本人の判断で取引を行い、損益も本人に帰属します。

一方、法人口座では法人名義の口座で取引できるため、複数人での運用が可能です。例えば会社スタッフに自動売買を任せ、自身は裁量トレードに専念するといった役割分担により、得意分野に集中しながら1つの口座を効率よく運用できます。

海外FXの法人口座のデメリット

海外FXで法人口座を利用するデメリットを確認しましょう。

個人口座では意識する必要がなかった注意点も併せて解説します。

法人の設立コストがかかる

1つ目のデメリットは、法人の設立コストがかかることです。株式会社で約18万円以上、合同会社で6万円以上が目安となります。

法人の設立コスト	株式会社	合同会社
定款用収入印紙代	4万円（電子定款では不要）	4万円（電子定款では不要）
定款の謄本手数料	約2千円（250円/ページ）	0円
定款の認証手数料	資本金100万円未満：3万円資本金100万円～300万円：4万円資本金300万円以上：5万円	0円
登録免許税	15万円または資本金×0.7％ どちらか高いほう	60,000円または資本金×0.7％ どちらか高いほう
合計	18万円～	6万円～

上記に加え、法令で定められた費用として1円以上の資本金、会社印鑑や印鑑証明書などの費用も発生します。

海外FXのトレード損益と比較すれば大きな金額ではないものの、時間コストもあらかじめ考慮しておく必要があります。

税理士の顧問料が発生する

税理士の顧問料が発生することも、海外FXの法人口座のデメリットといえます。個人のころは確定申告のみで済んでいたものの、法人になると複雑な会計処理や各種書類の作成業務が発生します。

例えば法人設立直後に限ると、税務署へ提出する法人設立届出書と青色申告の承認申請書の作成が必要です。

書類作成等の業務は税理士など専門家に一任し、本業の海外FXに集中するためにも、法人の維持運営コストとして用意しておきましょう。

利益を自由に出金できない

2つ目のデメリットは、稼いだ利益を自由に出金できないことです。事業上の理由もなく法人口座から利益を引き出すと、役員貸付金として処理され、引き出した本人に元本返済と利息の支払い義務が生じます。

個人トレーダーと海外FXの法人は別人格です。それぞれの資産は別々に扱われるため、経営者であっても私的に利益を使うことは許されません。

そもそも役員報酬として受け取り経費計上しているにもかかわらず、経営者が法人財産である海外FXの利益を勝手に引き出してしまうと、税務署は所得税を課せられなくなります。

いずれにしても、海外FXの法人口座からは事業とは関係ない理由で別口座へ出金しないようにしましょう。

赤字でも税金が発生する

海外FXの法人口座のデメリットは、赤字でも税金が発生することです。個人であれば赤字の場合に所得税や住民税の負担はありませんが、法人に課される法人住民税は資本金などをもとに算出される均等割部分が赤字でも必ず発生します。

均等割とは、法人税割と均等割から構成される法人住民税の一部です。地方公共団体ごとに、所在する事業所の規模に応じて算出されます。東京都を例にすると、資本金が1,000万円以下かつ従業員数が50人以下であれば均等割額は7万円となります。

海外FXで法人化するタイミング

税金対策のために海外FXで法人化するタイミングを確認しましょう。

現在の年収で節税効果を得られるか、それとももう少し稼ぐ必要があるかの参考にしてください。

法人化の損益分岐点

まずは海外FXの法人口座の年間所得にかかる税率を個人口座と比較し、損益分岐点の目安を確認します。

損益分岐点の使い方：海外FXに限らず、法人化によって節税効果が高くなる年間所得の節目を調べるときに慣習的に用いられています。売上高と費用が等しくなり、損益がゼロになる状態とは異なります。

年間所得	法人口座の税率	個人口座の税率
600万円	25％	30％
700万円	25％	33%
800万円	25％	33%
800万円超	33.2％	33％
900万円	33.2％	43％
1,000万円	33.2％	43％
1,800万円	33.2％	50％
4,000万円以上	33.2％	55％

（※）法人口座の税率は、法人税に法人住民税と法人事業税の合計10％（平均的な税率）を加算
（※）個人口座の税率は、所得税に住民税10％を加算

上表より、損益分岐点は年間所得800万円超が目安です。800万円以下では差があった税率が、このラインでほぼ等しくなります。

年間所得900万円からは法人口座の税率が33.2％に留まるのに対し、個人口座は累進課税により税率が上昇していきます。

ここでは、年間所得が900万円を超えるあたりから税金対策として法人口座を利用した方が良いだろうことを押さえてください。

実際には実効税率をかけて納税額そのものを算出すると正確ですが、法人ごとに条件のばらつきが大きいため、資本金1,000万円以下の普通法人であれば上表が損益分岐点の目安になります。

実効税率とは：法人の実質的な所得税の負担率です。法人税を計算する場合、住民税の計算の基礎となる金額の基準の違いや海外FXなど事業税の損金算入等により、実際の負担税率は法人税・法人住民税・法人事業税を単純に合算した値より小さくなります。

法人化はいくらから？

海外FXで法人化するタイミングについては、年間所得700万円から1,000万円の間で見解が分かれています。

法人では、税理士など専門家の顧問料や社会保険料といった金銭的コストに加え、法人運営に必要な書類作成などの時間的コストも発生します。

一方で個人事業主であれば、小規模企業共済・iDeCo・青色申告控除（※）によって税負担を軽減できます。そのため、個人ならではの節税メリットを上回る利益を海外FXで安定して稼げなければ、法人化が税金対策として機能しません。
（※）海外FXの取引のみだと青色申告できない可能性が高いです。

以上を踏まえると、年間所得700万円以上からが法人化を検討するタイミングとなり、節税メリットを十分に実感できる目安は毎年1,000万円以上です。

海外FXの法人口座おすすめ業者TOP5

法人口座を開設するときにおすすめの海外FX業者を紹介します。

法人であっても個人と同じ条件で取引できることが海外FXの強みです。

ゼロカット付きのハイレバレッジなど、優れた取引環境を法人口座でも利用できる海外FX業者を確認しましょう。

Exnessの法人口座

運営会社	E​xness（SC） Ltd
設立年	2008年
登録住所	9A CT House, 2nd floor, Providence, Mahe, Seychelles
金融ライセンス	セーシェル金融サービス局（FSA） ライセンス番号：SD025
資産管理方法	分別管理
サポート対応時間	Eメール：24時間365日 チャット：平日08:00～24:00 電話：平日08:00～24:00
メールアドレス	support@exness.com
電話番号	+120409740

Exness（エクスネス）は、金融監督局の監査が厳しいキプロスに本社を構え、グローバルに事業を展開しています。無制限レバレッジと0pip～の固定スプレッドの提供が象徴するように、取引環境への投資に重点をおいた海外FX業者です。

法人口座であっても「プロ・ロースプレッド・ゼロスプレッド」の口座タイプ3種類を使い分けでき、業界首位級の安い取引コストでハイレバレッジをフル活用できます。

Exnessで法人口座を作るにはExnessプレミアと呼ばれる特別プログラムに参加する必要があります。会員になるとステータス（プレミア階層）が得られ、取引量などの条件を満たすことで法人口座開設の申込が可能です。

プレミア階層	入金額	取引量	その他条件
シグネチャー	10万ドル	四半期毎に2億ドル	ー
エリート	5万ドル	四半期毎に1億ドル	ー
プリファード	2万ドル	四半期毎に5千万ドル	2期連続

Exnessの法人口座開設のハードルが高いと言われる理由は、プレミア階層に留まる（※）ために四半期毎に定められた取引量をクリアする必要があるからです。
（※）法人口座を開設する条件とは異なります。2023年7月現在、入金額と取引量は上表と同じです。

プレミア階層をプリファードとして、ドル円が150円のときの四半期毎の取引金額を確認しましょう。

四半期毎の取引金額 ＝ 取引量 × ドル円 ＝ 5,000万ドル × 150円 ＝ 75億円

1ヶ月間の営業日数を20日間として、1日あたりの取引金額を均等に割り振って算出します。

1日の取引金額 ＝ 75億円 ÷ 3ヶ月（※）÷ 20日 ＝ 1.25億円（※）四半期＝3ヶ月間

ドル円が150円のときに取引金額1.25億円をロット数に換算します。

1日の取引ロット数 ＝ 1.25億円 ÷ 150円 ÷ 10万通貨（1ロット）＝ 8.3ロット（83万通貨）

毎月20営業日として、1日あたり8.3ロットの取引で獲得する値幅が5pipsの場合、1か月の収益は以下の通りです。

1か月の利益 ＝ 8.3ロット × 100,000通貨 × 5pips ÷ 100（※）× 20営業日 ＝ 83万円（※）1pips = 0.01円

1年間に換算すると996万円となり、法人化を検討するタイミングとされる年間所得700万円以上を余裕で超えています。

つまりExnessでは、法人化により十分な節税メリットを受けられる収益水準にあるプロトレーダーに限定して法人口座を開設できます。

法人口座を開設する場合、プリファード会員の方は「support@exness.com」へ問い合わせをし、エリート・シグネチャー会員の方は専属アカウントマネージャーに直接連絡してください。

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Exnessの評判・口コミ・評価が気になる方は以下の記事を参考にしてください。実際にExnessを使ってみた体験談や、トレーダーの生の声からわかる安全性や信頼性、メリット・デメリットをまとめています。
関連記事：Exnessの評判・口コミまとめ

FXGTの法人口座

運営会社	360 Degrees Markets Ltd
設立年	2019年
登録住所	Room 12, First Floor, Kingsgate House, Victoria, Mahe, Seychelles
金融ライセンス	セーシェル金融サービス局（FSA） ライセンス番号：SD019
資産管理方法	分別管理
サポート対応時間	Eメール：24時間365日 チャット：24時間365日 電話：サポートなし
メールアドレス	jpsupport@fxgt.com
電話番号	ー

FXGTの法人口座であれば、豪華ボーナスを受け取りながらFX・株・仮想通貨（暗号資産）など豊富な銘柄で取引できます。

法人でも利用できる仮想通貨専用のCrypto Max（クリプトマックス）口座を開設すれば、15,000円の未入金ボーナスを受け取れて、リスクゼロで仮想通貨FXを始められます。

海外FXのプロ向けとなるPRO口座とECN口座では、主要通貨ペアをゼロスプレッドから取引できるため、取引する商品に合わせて法人口座を使い分けやすい点もおすすめです。

FXGT（エフエックスジーティー）の法人口座を開設するには、登録ページで「法人」のタブを選択して新規登録を行い、以下の必要書類を提出します。

上記のほかにも代表者の本人確認書類や現住所確認書類を別途用意する必要があります。法人名義の会社書類については有効期限等を含めた詳細な説明がされています。

FXGTの法人口座開設について、審査が厳しくて落とされたという報告は見当たりません。提出書類さえ揃えれば速やかに手続きが進むため、条件が厳しいExnessの代わりとしてもおすすめです。

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FXGTの評判・口コミ・評価が気になる方は以下の記事を参考にしてください。実際にFXGTを使ってみた体験談や、トレーダーの生の声からわかる安全性や信頼性、メリット・デメリットをまとめています。
関連記事：FXGTの評判・口コミまとめ

ThreeTraderの法人口座

運営会社	ThreeTrader Global Limited
設立年月	2021年5月
登録住所	1276, Govant Building, Kumul Highway, Port Vila, Republic of Vanuatu
金融ライセンス	バヌアツ金融サービス委員会（VFSC） ライセンス番号：40430
資産管理方法	分別管理
サポート対応時間	Eメール：平日07:00～20:00 チャット：平日07:00～20:00 電話：メールまたはチャットで事前予約
メールアドレス	support@threetrader.com
電話番号	ー

ThreeTrader（スリートレーダー）の法人口座であれば、海外FX業界No.1の狭いスプレッドで取引できます。

主要通貨ペアの取引コストが業界最安水準に引き下がる設定のようで、取引手数料（往復4ドル/ロット）を含めても、Exnessより取引コストが安い時間帯が長い傾向にあります。

そのため、スキャルピングを得意とするプロの多くがThreeTraderの法人口座を利用しています。Exnessのプレミア会員基準に一歩届かないスキャルピングトレーダーにはThreeTraderがおすすめです。

法人口座を開設するには、先に個人口座を開いてから「support@threetrader.com」へ問い合わせるか、担当のアカウントマネージャーに連絡すると開設手順が案内されます。

なお、ThreeTraderの法人口座の審査は3営業日以内を目安に結果が分かります。

ThreeTraderさんの法人口座の審査完了しました。1.1営業日ぐらいでした。はやーい。

— ラセFX@MMU-AP (@lacessas) January 11, 2023

スリトレで法人口座へ切り替え完了！
書類を揃えて3営業日ぐらい。

来週から稼働できるように準備を進めていきます‼️ pic.twitter.com/dr29iX4oez

— きたむーFX (@kitamu_invest) March 9, 2023

海外FXトレーダーの報告によると、2023年もThreeTraderの法人口座開設の審査は速やかに行われています。取引手数料（往復4ドル/ロット）は損金（経費）として計上できるため、実質負担が業界最小スプレッドのみで済む点も押さえておきましょう。

＼ 業界最狭スプレッドで大注目の新興ブローカー ／

ThreeTraderの評判・口コミ・評価が気になる方は以下の記事を参考にしてください。実際にThreeTraderを使った体験談や、トレーダーの生の声からわかる安全性・信頼性、メリット・デメリットをまとめています。
関連記事：ThreeTraderの評判・口コミまとめ

AXIORYの法人口座

運営会社	Axiory Global Ltd.
設立年月	2011年7月
登録住所	No. 1 Corner of William Fonseca Street, Marine Parade, Belize City, Belize, C.A.
金融ライセンス	ベリーズ金融サービス委員会（FSC）登録番号 ライセンス番号：000122/405
資産管理方法	分別管理
サポート対応時間	Eメール：平日9:00～24:00 チャット：平日9:30～23:30 電話：サポートなし
メールアドレス	jpsupport@axiory.com
電話番号	なし

続いて、AXIORY（アキシオリー）の法人口座をおすすめする理由です。

業界屈指の低スプレッドを安定した約定環境で提供（※）しているため、海外FXで大口（5,000万円超/回）のスキャルピングに定評があります。
（※）スリッページ幅：-0.2 ～ 0.2pips内で82%弱が約定、約定スピード：140ms以上 ～ 179ms以下で98.6%弱が約定（2023年6月11日時点）

2011年7月の設立以来、派手なボーナスキャンペーンを開催せず、ユーザーが有利な条件で取引できる環境への投資に重点を置いています。

AXIORYで法人口座を開設するには、法人口座開設フォームから申し込んだ後に以下の書類を提出します。

AXIORYの法人口座開設の審査は非常に早く、書類に不備がなければ申込みから1営業日以内で取引を開始できます。

安定した低スプレッドと高い約定環境で大口のスキャルピングをしたい方におすすめです。数百万通貨の取引でExnessやThreeTraderの約定力にストレスを感じた場合には、AXIORYの法人口座を利用しましょう。

＼ 短期トレーダーに大人気！ ／

AXIORYの評判・口コミ・評価が気になる方は以下の記事を参考にしてください。実際にAXIORYを使ってみた体験談や、トレーダーの生の声からわかる安全性や信頼性、メリット・デメリットをまとめています。
関連記事：AXIORYの評判・口コミまとめ

TitanFXの法人口座

運営会社	Titan FX Limited
設立年月	2014年
登録住所	1st Floor Govant Building, 1276 Kumul Highway, Port Vila, Republic of Vanuatu
金融ライセンス	バヌアツ金融サービス委員会（VFSC） ライセンス番号：40313
資産管理方法	分別管理
サポート対応時間	Eメール：24時間365日 チャット：24時間365日 電話：サポートあり
メールアドレス	support.jp@titanfx.com
電話番号	+67827503 +64800461269

TitanFX（タイタンFX）はThreeTraderと同様に、金融活動作業部会（FATF）および国際的な多国間グループと協力して活動するVFSC（バヌアツ金融サービス委員会）の金融ライセンスを保有しており、厳しい監査のもとで海外FXサービスを提供しています。

2023年6月には「The UF AWARDS」で一般の方から最も多くの投票を得たベストブローカーとして認定され、APAC地域のベストカスタマーサポート賞を受賞しました。

The UF AWARDSとは：アジア太平洋地域（APAC）におけるオンライン取引およびフィンテック分野のB2CおよびB2Bの顧客満足度が高いトップブランドの表彰

日本語サポートのレベルが高く、口座開設手続きへの親切かつ迅速な対応はもとより、トレードに関する技術的な内容に至るまで、メールとチャットのみでほぼ全ての疑問を解決できます。

TitanFXの法人口座は、ユーザー登録ページで「法人取引口座」を選択して新規登録し、以下の書類を提出します。

TitanFXの法人口座の手続きも、不備のない必要書類をアップロードし登録フォームの記載が正しければ、速やかに審査が完了します。

近年は仮想通貨の24時間365日対応やソフトコモディティCFDの追加、ボーナスキャンペーンの開催頻度の増加など、積極的なサービス改善に注目が集まる海外FX業者です。

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TitanFXの評判・口コミ・評価が気になる方は以下の記事を参考にしてください。実際にTitanFXを使った体験談や、トレーダーの生の声からわかる安全性・信頼性、メリット・デメリットをまとめています。
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海外FXの法人口座に関する注意点

海外FXの法人口座に関する注意点を確認しましょう。

口座開設から運用までに知っておくべきポイントを解説します。

含み益に税金がかかる

原則として、含み益に法人税はかかりません。ただし例外があり、金融資産には含み益についても課税されます。含み益とは売却すれば利益が出る状態のことで、海外FXではドル円を140円で買った場合、140円超にある保有ポジションがこれに該当します。

不動産など長期的に保有する資産の含み益には法人税はかかりません。一方、世界の会計基準に合わせて日本でも時価評価がスタンダードになっており、短期売買が可能で市場価格が把握できる株式や海外FXが対象です。

含み益とは反対に含み損も計上する必要があるため、支払う法人税が一方的に高くなるわけではありません。本業が好調で納税額が高くなりそうな場合には、含み損が含み益に反転するのを待たずに売却し、利益を圧縮するのも有効な方法です。

事業経営と合わせて考え、会社の健全な経営のための税金対策（タックスプランニング）を進めていきましょう。

役員報酬の金額を簡単に変更できない

法人税対策で経費として大きな割合を占める役員報酬は、事業年度開始から3ヵ月以内でしか変更できない点に注意が必要です。

節税のために役員報酬を増やすと会社の負担が大きくなり、役員にかかる所得税や社会保険料も上がります。税理士に相談し、節税効果を最大化する報酬額を算出するのが望ましいといえます。

なお、役員報酬を定めずに海外FXで得た利益を自由に使うと横領に相当するため、十分ご注意ください。

法人での個人口座の利用は税理士に相談する

法人の立場で税金対策のために個人口座を利用することは控えましょう。管轄の税務署で許可された場合を除き、税理士であっても判断が難しい領域です。

個人口座には累進課税が適用されるため、法人がこれをあえて利用すれば、意図的に法人税を圧縮しているような印象を与えます。

海外FXの個人口座を法人で利用するときは、税務署の許可を得たうえで税理士にも確認し、法人用の通帳を作成して個人口座に紐づけする手順を踏むのが無難です。

しかし、このような手続きを踏むくらいであれば、最初から法人口座を開設できる海外FX業者を選ぶことを強くおすすめします。

会社設立後に法人口座の開設手続きをする

海外FXで法人口座を開設するには、まず会社を設立し、提出書類等を準備しなければなりません。近年は国際的に金融機関のマネーロンダリング対策が強化されているため、必要書類を漏れなく揃え、手順通りに手続きを進めることが求められます。

個人が海外FXの法人口座を開設するまでのハードルは高く見えますが、近年はクラウドサービスにより専門知識がなくても会社を設立できるようになりました。

例えば、東証に上場するマネーフォワード提供のMoneyForwardクラウド会社設立を利用すれば、法人設立までの流れを把握でき、指示された必要書類等を説明通りに準備していくだけです。

「自分自身で会社を作りたい・設立費用を抑えたい・法人設立後の業務をまとめて効率化したい」をすべて叶えられるため、海外FXの法人口座を開設する前にぜひ活用してください。

海外FXの税金・節税に詳しい税理士を雇う

国内FXとは異なり、海外FXに対する税務署の目は厳しくなります。そのため、過去にFX関連の税務調査を経験した税理士が在籍していれば安心です。税理士事務所の公式HPを調べて、FXや株式の税務処理を得意とするスタッフが紹介されていることを確認しましょう。

そのほか、個人事業主の法人化の実績があることも税理士選びのポイントです。海外FXで法人口座を開設するときにもワンストップでサポートしてもらえます。

なお、税理士選びもクラウドサービスを使えば全国から簡単に探せます。例えば、東証に上場する弁護士ドットコムが提供する税理士ドットコムを利用すれば、地域・分野（節税など）・業種（金融など）を指定して、お住まいの近くから海外FXに対応できる税理士を見つけやすくなります。

煩雑な税務処理から解放されるため、顧問料を抑えて海外FXを得意とする税理士を探す際にぜひ利用してください。

海外FXの法人口座に関するよくある質問

最後に、海外FXの法人口座に関するよくある質問をまとめました。ぜひ参考にしてください。

海外FXの法人口座の税率は？

海外FXの法人口座における法人税（国税）の税率は、年間所得800万円までは15％、800万円を超えると一律23.2％です。

海外FXで法人化するメリットは？

海外FXで法人化するメリットは、節税できることです。個人よりも税率が低く（最高税率23.2％）、経費に計上できる項目が多いうえ、損益通算の対象も広がります。さらに法人は損失を10年間繰り越せるため、赤字となった翌期以降の利益と相殺できます。

海外FXで法人化するデメリットは？

海外FXで法人化するデメリットは、法人の設立・維持コスト（税理士顧問料など）がかかること、赤字でも税金が発生すること、利益を自由に出金できないことが挙げられます。

海外FXの法人化はいくらから？

海外FXの法人化は、年間所得が700万円以上で安定してから検討するのが適切です。詳細は海外FXで法人化するタイミングを参考にしてください。

海外FXで法人化の損益分岐点は？

海外FXで法人化の損益分岐点は、税率比較で年間所得800万円超が目安です。

海外FXで法人口座と個人口座を使い分けできる？

はい、海外FXでは法人口座と個人口座の使い分けができます。ただし、個人名義の取引で得た利益を会社の利益にする行為は、税務署の解釈次第で累進課税の適用を免れるための課税逃れと判断される場合があります。

サラリーマンは海外FXを法人化できる？

はい、サラリーマンも海外FXを法人化できます。通常、海外FX業者は職業に制限を設けていません。

マイクロ法人として海外FXを利用するメリットは？

マイクロ法人として海外FXを利用するメリットは、個人や個人事業主よりも高い節税効果を得られることです。資本金や従業員数の規模に関わらず、税金対策を取りやすくなります。

海外FXで法人化は意味ない？

いいえ、海外FXで法人化は意味ないという意見は偏見といえます。年間所得が一定水準を超えた時点から税率が個人よりも大幅に下がるため、納税額を抑えられる点だけに着目しても法人化には意味があります。

海外FXで法人化した場合の役員報酬はいくら？

海外FXで法人化した場合の役員報酬に明確な基準はありませんが、国税庁の民間給与実態統計調査結果にある資本金に対応した役員報酬が参考になります。一般的な企業において役員報酬が同業種・同規模の他社と比較して高すぎると、税務署が損金への計上を認めない場合があります。

海外FXで法人化した場合の税理士の費用はいくら？

海外FXで法人化した場合の税理士費用は、年間売上が1,000万円以上3,000万円未満における顧問契約の場合、訪問頻度別顧問料が毎月25,000円～、記帳代行（月額）が＋5,000円～、決算料（年間）が120,000円～が目安です。（参考：税理士ドットコム「税理士費用・報酬相場はいくら」）

海外FXの法人口座のレバレッジは？

海外FXの法人口座のレバレッジは数百倍から無制限まで幅広く、海外FX業者により異なります。国内FXのように個人より高い設定値になることや、週単位で変更されることはありません。

海外FXの法人口座の開設でおすすめの業者は？

海外FXの法人口座開設でおすすめの業者は、Exness（エクスネス）・FXGT（エフエックスジーティー）・ThreeTrader（スリートレーダー）・AXIORY（アキシオリー）・TitanFX（タイタンFX）です。いずれも日本語による法人口座開設マニュアルとサポートが用意されています。