オーストラリアは、日本人移住者が多い国として知られています。
フレキシブルな職場環境が多い国柄から、空いた時間を活用して副業や資産運用を考えている方も多いのではないでしょうか。
FXは数ある金融取引の中でも少額資金から始めやすく、取引のテクニックや情報も広く出回っているため、投資初心者の方にも最適です。
本記事では、オーストラリアでFXを始める方法をテーマにお届けします。
- オーストラリアは日本よりFXの税金が少し安い
- オーストラリアから日本のFX会社はほとんど利用できない
- 有名FX会社でもオーストラリアからは利用できない場合がある
- オーストラリアで利用できるおすすめFX会社は初心者でも使いやすい取引環境や高額ボーナスを配布している「XMGlobal」一択!
オーストラリアでFXを始める方法
ここでは、オーストラリアでFXを始める方法をご紹介します。
FX口座の開設手続きでは「本人確認(KYC)」が必要です。
本人確認では、身分証明書と現住所確認書類の2つを用意します。
それぞれ以下の中から各1点を手元に準備しましょう。
- パスポート
- マイナンバーカードもしくはIDカード
- パスポート
- 在留カード
- 公共料金の領収書
- クレジットカードのご利用明細書
- 銀行の取引明細
- 納税証明書
本人確認の書類は、スマートフォン等で撮影した画像で提出するのが一般的です。
身分証明書は両面を、現住所確認書類は住所・発行日・フルネームが確認できる面を、それぞれ四隅が画角に収まるよう鮮明な画像で用意しておきましょう。
本人確認の書類が準備できたら、次はFX業者のアカウント登録に進みましょう。

「オーストラリア居住者を受け入れているFX業者」の公式サイトからアカウント登録を行います。
アカウント登録で使うメールアドレスは、今後もログインや取引に関する情報が届く場合が多いため、必ず送受信できるものを使いましょう。
アカウント登録が完了すると、登録したメールアドレス宛てに「メール認証」の連絡が届きます。
メール本文に記載されているリンクを開き、アカウントページにログインすると認証が完了します。
初回ログイン時には、最初に以下の3つが案内されます。
- 顧客情報の詳細を登録:資産状況や投資経験などを回答
- 初回の取引口座を開設:後から追加できるので「スタンダード」がおすすめ
- 本人確認(KYC):最初に準備した身分証明書・現住所確認書類の画像を提出
本人確認の手続きが完了すると口座が有効となり、入金や取引といったすべての機能が使えるようになります。
本人確認が完了したら、取引口座へ入金してトレードを始められます。
入金方法については、オーストラリア国内の送金に対応している場合は銀行送金、非対応の場合は海外銀行送金もしくはオンラインウォレットが便利です。
オーストラリアでFXを始める際の基本情報
ここでは、オーストラリアでFXを始める際に押さえておきたい基本情報として、以下の4つをご紹介します。
オーストラリアにおけるFXに係る税金や、FX業者に対する規制を詳しくみていきましょう。
オーストラリアの方が税金が少し安い
オーストラリア居住者は、日本居住者と比べて所得税が安く設定されています。
オーストラリアでは、国内FXと海外FXで税制上の区別がなく、他の所得と合わせて課税される総合課税が適用され、所得が高いほど税率が上がる累進課税の仕組みとなっています。
ただし、累進課税の上限税率が日本居住者より若干低い点が特徴です。
日本の国内FX業者は利用不可
すでに日本国内でFX口座を開設し、取引を継続したいと考えている方は「日本の国内FX業者は海外居住者だと利用できない」という点に注意が必要です。
Q.海外へ転勤・移住することになった場合、口座はそのままでいいですか?
A.海外勤務や海外留学、その他の理由で海外に居住し、「非居住者」となる場合は、取引を継続できません。
引用:SBI FXトレード よくある質問
日本国内のFX業者は日本居住者を対象としており、オーストラリア居住者になると利用できなくなります。
海外FXでもオーストラリア居住者が利用できない場合も
海外FX業者であっても、オーストラリア居住者の口座開設を受け付けていないケースがあります。
その理由は、オーストラリアにも金融取引を規制する公的機関として「オーストラリア証券投資委員会(ASIC)」が存在するためです。
当局の規制により、一部の海外FX業者はオーストラリア居住者を受け入れられません。
オーストラリアからFX口座を開設するには、ASICに登録しているなど、オーストラリア居住者を受け入れている海外FX業者を選ぶ必要があります。
現地通貨(AUD)が稼げる
オーストラリアに移住もしくは定住するうえで、絶対に欠かせないのが現地通貨「AUD(豪ドル)」の調達です。
日本円を両替して調達する方法や現地の給与から得る方法がありますが、FXでも豪ドルを調達できます。
なぜなら、証拠金通貨として豪ドルに対応している海外FX業者は多く、FXの取引利益を豪ドルで受け取ることも可能だからです。
したがって、FXで稼いだ利益をそのまま豪ドルで保有でき、日本円や米ドルを豪ドルに交換する手間も手数料もありません。
オーストラリアから利用できるおすすめFX業者
ここでは、オーストラリアから利用できるおすすめFX業者として以下3社をご紹介します。
いずれも初心者から上級者まで対応できる、異なる特徴を持った人気のFX業者です。
XM Global
XM Global(エックスエム)は、オーストラリアでFXを始める方に最適なFX業者です。
世界各国に展開するXMグループは、オーストラリア投資委員会(ASIC)からも認可を受けています。
ただし、ASIC直轄のXM(AU)口座では最大レバレッジが20倍に制限されるため注意が必要です。
一方、オーストラリアから利用できるXM Globalの口座であれば、最大1,000倍のレバレッジで少額から取引できます。
| 口座タイプ | Ultra Low Micro Account | Ultra Low Standard Account |
|---|---|---|
| 発注方式 | NDD方式 | NDD方式 |
| レバレッジ | 1,000倍 | 1,000倍 |
| 1ロット当たりの通貨量 | 1,000通貨 | 100,000通貨 |
| 取り扱い銘柄 | 通貨ペア 貴金属CFD 株価指数CFD 商品CFD エネルギーCFD 株式CFD 仮想通貨CFD | 通貨ペア 貴金属CFD 株価指数CFD 商品CFD エネルギーCFD 株式CFD 仮想通貨CFD |
| 取引手数料 | 無料 | 無料 |
| 最低入金額 | 5ドル相当 | 5ドル相当 |
| 法人口座 | 不可 | 不可 |
XM Globalでは、初心者から上級者までのニーズに合わせた3種類の口座タイプを提供しています。
初心者の方には、標準的なスタンダード口座がおすすめです。
TitanFX
TitanFX(タイタンエフエックス)は、バヌアツ金融サービス庁に登録されている海外FX業者です。
安定した低スプレッドの供給と約定力の高さにより、トレード環境にこだわる上級者トレーダーを中心に高い人気を得ています。
海外FX業者の場合、オーストラリアからサーバーが遠く遅延が懸念されますが、TitanFXは例外です。
シンガポール、オーストラリア、アメリカ、イギリス、インドといった広範囲にサービスプロバイダーのネットワーク拠点を配置し、業界最高のエクスペリエンスとイノベーションを提供しています。
引用:TitanFX 会社概要
TitanFXは各国にネットワーク拠点を設置しており、オーストラリアにも拠点を置いています。
安定したインフラがあるため、TitanFXの取引条件が遅延によって劣化することはありません。
| 口座タイプ | マイクロ口座 | スタンダード口座 |
|---|---|---|
| 発注方式 | NDD STP方式 | NDD STP方式 |
| レバレッジ | 1,000倍 | 500倍 |
| 1ロット当たりの通貨量 | 1,000通貨 | 100,000通貨 |
| 取り扱い銘柄 | 通貨ペア 貴金属CFD 仮想通貨CFD | 通貨ペア 貴金属CFD 株価指数CFD 商品CFD エネルギーCFD 株式CFD 仮想通貨CFD |
| 取引手数料 | 無料 | 無料 |
| 最低入金額 | – | – |
| 法人口座 | 可能 | 可能 |
TitanFXは初心者から上級者まで対応できる3種類の口座タイプを提供しています。口座タイプについては、TitanFXの強みを最大限に発揮できるブレード口座がおすすめです。
マイクロ口座やスタンダード口座もありますが、いずれもブレード口座の下位互換といった位置づけになります。
初心者の方は、ボーナスを利用できるFXGTや、同じ最大1,000倍レバレッジのマイクロ口座ならXM Globalの方が取り扱い銘柄が多くおすすめです。
\低スプレッド×高約定で上級者に人気!/
※公式サイト:https://titanfx.com/jp
FXGT
FXGT(エフエックスジーティー)は、ボーナスを活用したい方に最適な海外FX業者です。
FXGTは積極的にボーナスキャンペーンを実施しており、本記事執筆時点では以下のボーナスが提供されています。
- 新規登録ボーナス:15,000円相当
- Welcomeボーナス(入金ボーナス):最大80,000円相当
- 2回目入金ボーナス:最大150,000円相当
- 次回入金ボーナス:最大400,000円相当
FXGTのボーナスは、全て有効証拠金として使える「クッション機能付きクレジット」で付与されます。
つまり、ボーナスは同額のトレード資金として活用でき、有利な資金力で稼いだ利益は無制限に出金できます。
FXGTは業界で初めて本格的な仮想通貨CFDをリリースしたFX業者としても知られており、全口座タイプで仮想通貨のレバレッジ取引が可能です。
| 口座タイプ | ミニ口座 | スタンダード+口座 |
|---|---|---|
| 発注方式 | 成行約定 | 成行約定 |
| レバレッジ | 1,000倍 | 1,000倍 |
| 1ロット当たりの通貨量 | 10,000通貨 | 100,000通貨 |
| 取り扱い銘柄 | 通貨ペア 貴金属CFD エネルギーCFD 仮想通貨CFD 株価指数CFD 株式CFD | 通貨ペア 貴金属CFD エネルギーCFD 仮想通貨CFD 株価指数CFD 株式CFD |
| 取引手数料 | 無料 | 無料 |
| 最低入金額 | 5ドル相当 | 5ドル相当 |
| 法人口座 | 可能 | 可能 |
FXGTを初めて使う場合は、全てのボーナスを受け取れるスタンダード+口座がおすすめです。
ボーナスを使い切った後は、中長期トレードにはスワップフリー期間が長いプロ口座、短期・超短期トレードにはスプレッドが狭いECN口座が最適です。
\当サイト限定:15,000円ボーナスを配布中!/
公式HP:https://fxgt.com/ja
オーストラリアでFXに発生する税金
ここでは、オーストラリアでFXに発生する税金について以下3つのポイントで詳しく解説します。
オーストラリアでFXを行うなら、確実に知っておきたい税金事情を簡単におさらいしておきましょう。
滞在期間1年未満は日本の税制が適用
まず前提として、オーストラリアでFXを行った場合に現地で納税義務が発生するタイミングを確認します。
通常、FXの税金はトレードをした国ではなく、居住国で発生します。居住国とは「1年以上住んでいる国」を一般的に指します。
オーストラリアに1年以上住んでいれば現地の税制に従って納税しますが、1年未満の滞在であれば、オーストラリアで得たFXの利益も日本の税制で納税が必要です。
オーストラリア居住者は日本より税率が1割引
オーストラリア居住者に適用される税金は、全体的に日本の税率と比べて1割ほど低くなります。
オーストラリア国内で個人としてFXを行う場合は、日本で海外FX業者を利用した場合と同様に総合課税と累進課税が適用されます。
- 総合課税:給与所得など他の所得との合計金額に対して課税する仕組み。
- 累進課税:所得合計が多いほど所得税率が上がる仕組み。
しかし、オーストラリアの累進課税は日本と比べて、同じ所得金額に対する税率が低めに設定されています。
| 所得合計 (日本円換算レート目安) | オーストラリア所得税率 | 同じ所得金額の所得税率 (日本) |
|---|---|---|
| ~18,200AUD (~1,896,238円) | 0% | 5% |
| 18,201~45,000AUD (1,896,342~4,688,501円) | 19% | 20% |
| 45,001~120,000AUD (4,688,606~12,502,671円) | 32.50% | 33% |
| 120,001~180,000AUD (12,502,775~18,754,007円) | 37% | 40% |
| 180,001AUD~ (18,754,111円~) | 45% | 45% |
所得税率が変動する基準は日豪で異なるものの、おおむね同じ所得であればオーストラリアの方が所得税率は低くなりやすいです。
オーストラリアで法人口座もおすすめ
オーストラリアでは、個人でFXを行うより、法人としてFXを行う方が税金面で優遇されます。
法人口座で取引すれば、個人の所得税より低い税率が適用されます。
FXの利益に対しては法人税の対象で税率は30%となるため、個人の所得税率の最大45%と比べると節税効果は大きいです。
オーストラリアでトレーダーとして生活するメリット
ここでは、オーストラリアでFXトレーダーとして生活するメリットを5つご紹介します。
専業・兼業を問わず、オーストラリアでの生活にはトレーダーにとってのメリットが多くあります。
手元に残る利益が多い
オーストラリアでFXをするメリットとして、手元に残る利益が多いことが挙げられます。
個人・法人のいずれにおいても、FXの利益に対する所得税率は日本と比べてオーストラリアの方が低めです。
手元に多く残った利益は生活費に充てることもできますが、株式や投資信託などへ再投資し、複利で運用できる点が大きな魅力です。
日本との時差も少ない
日本でFXの経験が豊富な方も、オーストラリアでトレードを続けやすい環境が整っています。
オーストラリアと日本の時差は2時間程度のため、トレードに関わるライフサイクルをほとんど変えずに移住できます。
長くトレードを続けている方は、チャートを確認するタイミングにも一定の習慣が定着している場合が多いです。
移住先との時差が大きいと、ライフサイクルが崩れてトレード中に頭がさえないといった問題に直面します。しかし、オーストラリアとの時差程度であれば、そうした心配は少ないでしょう。
日本人コミュニティが発達している
オーストラリアは、日本人の移住先として人気の高い国です。
日本人移住者の多い国では、日本人コミュニティが発達しており、コミュニティ内では日本語でコミュニケーションがとれるほか、教育や子育ての面でも他の国より利便性が高くなります。
特にバンクーバーやトロントといった都市部では、日本人向けの施設も充実しています。
兼業トレーダーでも自由度が高い
オーストラリアの国民性やビジネススタイルは、兼業トレーダーにとっても自由度が高いといえます。
日本と比べて、オーストラリアの職場環境はフレキシブルで残業が好まれない風潮があります。
給与も日本より高い傾向があり、労働時間が短く所得が増えることで、FXなどの投資・投機を始めやすい環境といえます。
当局の規制が世界的にも評価が高い
日本のFX業者が金融庁の規制を受けるように、オーストラリアのFX業者や証券会社は「オーストラリア証券投資委員会(ASIC)」の規制対象となっています。
ASICは世界的にも厳格な規制やライセンス要件を設けており、日本と同等以上に安全性が高い機関です。
そのため、金融に関するインフラが未発達で投資・投機に不便を感じるといった心配はないでしょう。
オーストラリアでトレーダーとして生活するデメリット
ここでは、オーストラリアでトレーダーとして生活するデメリットを4つご紹介します。
日本や諸外国と比較した場合に、オーストラリアでFXを行い、トレーダーとして生計を立てるうえでどのような不利な点があるのか、詳しく見ていきましょう。
日本よりレバレッジ規制が厳しい
FXトレーダーにとって、オーストラリアで取引する最大のデメリットは「日本よりオーストラリアの方がレバレッジ規制が厳しい」ことです。
- オーストラリアのレバレッジ規制:最大20倍
- 日本のレバレッジ規制:最大25倍
オーストラリアのFXに関するレバレッジ規制は世界的に見ても厳しく、最大20倍までしか利用できません。
レバレッジは信用取引であるFXの強みでもあるため、最大レバレッジが低いほど多額の資金が必要になります。
したがって、オーストラリアで高いレバレッジを使うなら、オーストラリア国外拠点の海外FX業者の利用が必要です。
全体的な物価が高い
オーストラリアは日本と比べて全体的な物価が高いことがデメリットです。
日用品についても日本より価格設定が高く、日本と同じ生活水準を現地で維持するにはより多くのお金が必要になります。
専業トレーダーの方は特に、生活費の増加が間接的に運用資金を減らすことにもつながるため、オーストラリアで専業トレーダーになる際は注意しなければなりません。
日常会話以上の英会話能力が必須
オーストラリアへの移住はもちろん、FXをするにも少なくとも日常会話レベルの英会話能力が必要です。
例えば、現地でFXの利益を引き出すには銀行口座の開設が必要です。
オーストラリア居住者として現地の言葉が分からないまま納税するのは難しいため、税務手続きに対応できる英語力も求められます。
ビザの取得費用が高い
オーストラリアのビザは、移民政策の一環で取得費用が高いというデメリットがあります。
オーストラリアに腰を据えてFXに専念するにあたり、ビザの取得費用は大きなコストとなるでしょう。
例えば就労ビザをアメリカと比較すると、アメリカの就労ビザが650AUD相当であるのに対して、オーストラリアは3倍近い費用が掛かります。居住期間が延びれば、長期滞在ビザの取得も必要です。
オーストラリアでFXに関するよくある質問
- FXの元手はいくら必要ですか?
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FXの元手は個人のトレードスタイルとFX業者のレバレッジ、そして最低入金額によって異なります。単純に取引をするだけなら1万円からでも可能です。
- オーストラリアでFXをするなら国内・海外どっちが良い?
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オーストラリアの金融当局は、世界的にみても厳格な規制体制を有しています。安全性を重視するならオーストラリア国内のFX業者がおすすめです。ただし取引条件の自由度が低いため、取引条件の良さを重視するならオーストラリア国外の海外FX業者が適しています。
- FXは海外でもできますか?
-
はい、海外FXでもFXはできます。
- オーストラリアでFXを始めるなら何が必要ですか?
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オーストラリアでFXを始めるには、現地で発行した身分証明書と現地の住所確認書類(自宅宛ての公共料金の請求書など)が必要です。

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